マッサージが医療費控除の対象になるって本当？
通常、マッサージは自費診療のため保険適用されないため、負担が大きく感じられる方も多いでしょう。
しかし、特定の条件を満たす場合、医療費控除の対象として確定申告で所得税や住民税の控除を受けられます。
本記事では、医療費控除が適用されるマッサージと、控除の条件について詳しく解説します。
本記事は医療費控除や確定申告についての一般的な情報を提供することを目的としています。具体的な税務上の判断や手続きについては、必ず税理士などの専門家に相談してください。また、法律や税制は変更される場合があるため、最新の情報を確認することをお勧めします。
医療費控除の基本｜所得税と住民税の軽減効果
医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超えた場合に、確定申告によって所得税や住民税を軽減できる制度です。
医療費控除は、収入から10万円または所得の5%（所得が200万円未満の場合）を超える医療費がある場合に適用されます。
医療費控除の対象となるマッサージの条件
医療費控除の対象となるマッサージには、2つの条件があります。
マッサージ施術ができるのは「あん摩マッサージ指圧師」のみです
所得税法の記載内容
医療費の範囲は所得税法施行令第207条に定められ、マッサージは下記のように明記されています。
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の二（名簿）に規定する施術者（同法第十二条の二第一項（医業類似行為を業とすることができる者）の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項（定義）に規定する柔道整復師による施術
所得税法施行令 e-GOV法令検索
もう少しわかりやすい文章では、国税庁のホームページで確認できます。
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あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）
No.1122 医療費控除の対象となる医療費
医療費控除の対象範囲
医療費控除の対象範囲
鍼灸マッサージ師や柔道整復師による治療目的の施術
通院にかかる公共交通機関の交通費
医療費控除の対象外
リラクゼーション、健康維持目的の施術
無資格者による施術（整体やもみほぐし、アロママッサージなど）
医療費控除で節税を行う流れ｜所得税と住民税への影響
医療費控除を適用することで、所得税の還付や翌年の住民税の軽減が期待できます。
住民税は控除額の10%相当が翌年の税額に反映されるため、所得税と併せて節税効果が見込まれます。
申告方法と注意点｜必要書類と申告の流れ
医療費控除を申請するためには、確定申告時に該当する施術の領収書をまとめて提出することが必要です。
公共交通機関の領収書が発行されない場合には出金伝票を使い、利用日や行き先などの記録を残しておきましょう。
なお、自家用車による通院費は対象外で、タクシー代も例外的な場合にのみ認められます。
医療費控除を利用してマッサージ費用を軽減しよう
医療費控除を正しく活用することで、鍼灸マッサージなど治療目的の施術費用が所得税や住民税の控除対象となり、医療費負担の軽減が可能です。
適用条件や申請時のポイントを押さえて、節税対策に役立てましょう。
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