理学療法士が独立開業できない理由

理学療法士が独立開業できない理由 PT 資格のこと
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鍼灸治療院や整骨院は見かけるけど、理学療法士の治療院ってないよね。

理学療法士は独立開業できないことになっているんだ。

でも、鍼灸マッサージ師や柔道整復師と同じ医療国家資格だよね。

業務内容も同じような形態だし。

なんでだろう?

理学療法士は医師の指示がないと理学療法を行うことができないんだ。

今回は、理学療法士が独立開業できない理由を紹介するね。

わーい!

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理学療法士は独立開業できない

理学療法士は国家資格。すなわち免許で、理学療法士及び作業療法士法によって定められています。

理学療法士及び作業療法士法を詳しく見る

第二条 3
この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。

この「医師の指示の下」というキーワードが今回のポイントです。

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医師の指示が必要

日本国内では、理学療法士が理学療法を行うためには「医師の指示」が必要です。

言い換えると、理学療法士であっても「医師の指示」がなければ理学療法を行うことができません

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マッサージも医師の指示が必要

マッサージを業として行うには、あん摩マッサージ指圧師免許か医師免許が必要であることは以前の記事でも紹介しています。

理学療法士及び作業療法士法には下記のように記載があります。

理学療法士が、病院若しくは診療所において、又は医師の具体的な指示を受けて、理学療法として行なうマツサージについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第一条の規定は、適用しない。

理学療法士は病院やクリニック内で行う際、または医師からマッサージするように指示があった場合に限り、マッサージができるということになります。

言い換えれば、病院やクリニックの外や、医師からのマッサージの指示がない限りはマッサージができないことになります。

リハビリテーションを医療保険で受けられる条件

上記の通りリハビリテーションを行う場合は、医師の指示が必要になります。

その上で、リハビリテーション算定日数が定められています。

リハビリテーション算定日数

算定日数とは、リハビリテーションを医療保険適用で受けられる日数の上限で、下記のように定められています。

リハビリテーション
適用疾患
発症・診断または
手術日から起算
脳血管疾患180日
廃用性症候群120日
運動器疾患150日
呼吸器疾患90日

リハビリテーション算定日数の上限の除外対象のケース

算定日数を超えても、リハビリテーションが医療保険の適用となるケースがあります。

非常に限られたケースですが、興味があるようでしたら下記リンクを参考にしてください。

算定日数の上限の除外対象患者

保険適用外でのリハビリテーション

このように、リハビリテーション算定日数を超えてしまうことにより、リハビリテーションを受けられなくなってしまう方もいます。

病院やクリニック等によっては、医師の指示の下、理学療法士が医療保険適用外でリハビリテーションを継続しているところもあります。

日本理学療法士協会の見解

公益財団法人日本理学療法士協会は、下記リンクの通りの急告を公表しています。

保険適用外の理学療法士活動に関する本会の見解

要点は下記の通りです。

・最近、理学療法士が施術所、患者宅で保険を利用せずにリハビリテーションをしていることがホームページ等で散見される
医師の指示を得ずに理学療法することは違反行為である
理学療法士の「開業権」「開業」は法律で全く認められていない
・身体に障害のない方への予防目的の運動指導は法律に抵触しない
・医師との連携の上で運動指導を行うこと

医師の診療の補助であることが大前提

理学療法士及び作業療法士法には下記の記載があります。

第十五条
理学療法士又は作業療法士は、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として理学療法又は作業療法を行なうことを業とすることができる。

もともとは医師の診療を補助するのための免許です。

理学療法士が自己の判断でリハビリテーションをしたり、開業したりすることで、医師の信頼を失うことにつながる可能性があります。

そのため日本理学療法士協会も警鐘を鳴らすことになったと考えられます。

まとめ

以上のことから、理学療法士は法律上においても開業は認められていません。

理学療法士の方や、これから理学療法士を目指す方は注意が必要だね。

でも、実際に開業している人もいるんだよね?

パーソナルトレーナーや整体師の民間資格を取って活動をしている人もいるよ。

でもこの記事の通り、理学療法士界全体が開業することを認めないとしているから、理学療法士を前面に出すことは、はばかられるかもしれないね。

へー、全然知らなかった。

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